1998-05-26 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第17号
この新種保険商品を認可した大蔵省銀行局保険部が当時次のような見解を述べておられます。保険金が資産運用の成果によって増減するという仕組みは、従来の定額保険になれている顧客にとって非常に目新しいものである、もし正確な理解がないままに顧客に変額保険を売り込むようなことになるとその後において思わぬトラブルが発生し、変額保険のイメージ、ひいては生命保険そのものの信頼に悪影響を及ぼすおそれすらあろうと。
この新種保険商品を認可した大蔵省銀行局保険部が当時次のような見解を述べておられます。保険金が資産運用の成果によって増減するという仕組みは、従来の定額保険になれている顧客にとって非常に目新しいものである、もし正確な理解がないままに顧客に変額保険を売り込むようなことになるとその後において思わぬトラブルが発生し、変額保険のイメージ、ひいては生命保険そのものの信頼に悪影響を及ぼすおそれすらあろうと。
これは我々内部での運用基準でございますが、それに一つ一つを照らし合わせながら慎重な引き受けをやっていきたいというのが現在の新種保険を創設いたしますときに我々考えております考え方でございます。
○政府委員（荒瀬眞幸君） 職域保険は法人を対象とする新種保険でございます。民間生命保険におきましては法人セールスが主体ということでございまして、民間の方では団体定期保険が六千百万件に対しまして個人定期保険は六百万件というふうに主力が法人セールスにございます。
今回、新種保険もできたことであり、これは大変結構だと思います。新事業開拓保険、もう一つは海外投資関係保険、こういったものは時宜に合った措置だと思うんでありまするけれども、これらの点について多くの中小企業者が利用できるような制度なり対応をひとつしていただきたい、こういう点をお伺いいたしまして私の質問を終わります。
○政府委員（田辺俊彦君） 新事業開拓保険、これは新種保険を今度お願いをしておりますが、二つのうちの重要な柱でございます。
また、近時における経済構造調整の進展や円高等の厳しい経営環境に直面する中小企業の資金需要に的確に対応するため、今国会に所要の保険限度額の引き上げ、新種保険の創設等を内容とする中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案を提出したところであります。 さらに、事業転換対策、特定地域中小企業対策、経営基盤対策、小規模企業対策など各般の施策を講じてまいる所存であります。
そういう中で幅広くニーズにこたえていくために、今度のような枠の拡大、場合によってあるいは新種保険の創設というようなことになっているわけでございます。
例えば今度も、普通保険に加えまして新事業開拓保険とか海外投資関係保険という新種保険も加えております。ただ、そもそも初めから返済困難な者に対しまして金融ルールを超えてまで保証を行うということはまた制度の趣旨ではない、これも関山委員御指摘のとおりの状況でございます。そういう収支状況も踏まえながら、法改正後の保証の実施を精いっぱい展開していきたいと思っています。
また同時に、今の中小企業をめぐる客観情勢において、この国際化の中での中小企業者の海外投資への努力あるいはいろいろな新事業開発への努力、それから今回同時にお諮りしておりますこういう融合化への努力、こういったものへのこの信用補完、保証体系の新たなる寄与、こういう要請が出てまいったと判断いたしまして、海外投資保険とかその他新種保険の追加というものをあわせ今回改正をしたいというふうに思った次第でございます。
○関山委員 そこで、今回の法改正によりまして、いわゆる保証枠の拡大というものが中心になりまして、新種保険の追加など積極的な信用補完制度の新しい展開が進められるわけで、大変結構なことだと思っておりますが、一つ裏側の経緯を見ますと、むしろこの保証枠の拡大などは大変長い間放置をされてきたといいましょうか、手がつけられなかったと申しましょうか、そういう経過もあるようでございますけれども、今回の制度拡充に至った
また、近時における経済構造調整の進展や円高等の厳しい経営環境に直面する中小企業の資金需要に的確に対応するため、今国会に所要の保険限度額の引き上げ、新種保険の創設等を内容とする中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案を提出したところであります。 さらに、事業転換対策、特定地域中小企業対策、経営基盤対策、小規模企業対策など各般の施策を講じてまいる所存であります。
それから、保険につきましては、いかんせんまだこの事業は始まったばかりでございますから、いわゆる保険で言う大数の法則になじむのかどうかということを見きわめるにはまだちょっと早過ぎるわけで、問題意識としてはそういったことも勉強してみたいと思いますし、御承知のように保険会社は新種保険の開発には血眼でございますから、そういうパワーを活用するのもこれも民間活力の活用の一つでございますから、今後の勉強課題だと思
次に、輸出保険法改正案は、法律の題名を貿易保険法と改め、前払い輸入保険等新種保険の創設、海外投資保険の拡充等の措置を講じようとするものであります。 委員会では、今回の改正による貿易黒字の改善効果等について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川理事より反対の意見が述べられました。
○政府委員（畠山襄君） 今回の改正によります収支の見通してございますけれども、まず新種保険三つ導入をさしていただこうと思っているわけでございますが、この三つ導入をさしていただく新種保険の収支見込みについて申し上げますと、そもそも保険収支の均衡を図るために一番大事なことは、大数の法則が働くということ、数がいっぱい、母数がいっぱいあるということでございます。
○国務大臣（田村元君） 各種の新種保険の導入によりましてこの保険法が衣がえをいたしたわけでございます。これを機会に諸般の問題を取りまとめ、累積赤字に悩む発展途上国の方々にも喜んでもらいたい。と同時に、我が国の黒字の解消、そしてそれが適切に円高不況にいい意味でのはね返りがありますように、そしてそれが日本の産業、とりわけ中小企業に対してよき福音をもたらしますように懸命の努力をいたす所存でございます。
それから保険限度、今度の新種保険の前払い保険なりそれから仲介の保険の引受限度が少な過ぎるのではないかという御指摘、まことにごもっともだと思っております。
それで、この限度額の方でございますが、これは六カ月分でございますけれども、新種保険の場合、現実の引受額が見込み額と相当程度乖離する可能性がありますけれども、当初は慎重な運営も必要であるということで、一応先ほど計算いたしました引受見込み額の二倍というものを計上しているわけでございます。
○森本委員 このたびの法改正により創設されます新種保険の引受限度額はいかなる基準、根拠で決められているのでしょうか。また、この限度額で十分機能すると考えておられるのか、その辺の見解をお伺いします。
ぜひその辺は十分配慮していただいて、具体的に相当決意を新たにして取り組んでいかないと、どうも官業が民業を圧迫しているという意見に押されて、簡易保険なり郵便年金というのがどんどん縮小されていったのでは、これは大変困るわけでありますし、今言った新種保険の問題等について対応する労働組合も真剣に取り組んでいるわけでありますから、謙虚に耳を傾けて、新種保険の開発研究会というところででも検討されて、さらに一層実現
○田並委員 最後に、大臣にちょっとお伺いをしたいのですが、今いろいろと質疑を交わした中で、私、官業が民業を圧迫するといういろいろな批判が出ているというふうに申し上げたのですが、これは逆に言うと、今まで簡保が果たしてきた役割というのが日本全体の生命保険業界にとっていい刺激になって、郵政省がやった新種保険に合わせてまた角度を変えた新しい保険ができてくるとか、あるいは簡易保険の掛金を下げることによって民保
○中川（嘉）委員 最後ですから、これも大臣に伺っておきたいと思いますが、新種保険並びに年金等の開発に関連した問題で、高齢化時代を迎えて、いわゆる寝たきり老人とかあるいはひとり住まいの老人、こういった方々に対する国の行政の取り組みというものが非常に大事になってきているわけですけれども、今後、保険のあり方としても、現在の現金給付型のみじゃなくて、老人介護サービスなどの現物給付型、こういった保険をむしろ導入
これにつきましては、一部の民間会社が既に検討に入っておるわけでございますが、当然こういう保険を制度として行うためには新種保険の認可と申しますかアプルーバルが必要でございまして、これは関係省にもわたることでございますので、そういう新しい保険制度の問題につきましては中小企業庁といたしましてもこの組合の保証制度の実効を担保するという角度から十分検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
また、その協議の過程におきまして、一つのアイデアと申しますか構想ということで話題には上っておりますけれども、まだこういう新種保険の実現ということで詰めた折衝と申しますか、議論に入っておるという段階ではございません。
したがいまして、簡保事業は、国民に対し生命保険の普及を図り、時宜にかなった制度の改善や新種保険の開発に努めるとともに、事業経営の効率化等を積極的に推進しまして、国民の経済生活の安定と福祉の増進を図っていく所存でございます。
損害保険特別統計号の五十四年版によりますと、全国のノンマリーン、つまり海上保険、運送保険以外の代理店、火災保険、自動車保険、あるいはその他の新種保険などの代理店の数が、昭和五十四年三月三十一日の統計によりますと、二十四万一千八百八十七店舗あるわけです。その種別を見てまいりますと、一つは特別総合代理店、これは大会社の別働隊というようなものですね。
特に御指摘の新種保険と申しますか、新しい共済制度の対象にすべき保険として附帯決議の中に盛られておりますものにつきましては、たとえば茶、ホップ等につきましてはすでに試験調査を開始しておりますし、イグサ、たばこ等につきましても調査を開始しております。
この保険制度は、当然民間の損保会社が新種保険として大蔵省に申請をしまして、そして発足するわけでございますので、建設省がこの保険を直接管掌してつくるという性格のものではございません。
これらの新種保険はその多くが貯蓄性の強い保険でございまして、こういった生命保険の側の貯蓄機能の見直しの動きというものはこれからも続くのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
○佐藤（昭）政府委員 新種保険の開発でございますが、常に国民の方々の保険需要の動向に沿うように簡易保険といたしましても努力してきたところでございます。